【2025年版】太陽光発電の補助金まとめ｜申請条件や注意点をくわしく解説！
- 2025年に使える太陽光発電の補助金の種類が知りたい
- 補助金の申請条件や具体的な手続きの流れは？
- 補助金申請で失敗しないための注意点を確認したい
こんな悩みにお答えします。
太陽光発電の導入を検討するとき、多くの方が直面する高いハードルが費用の問題です。
そんなときに活用したい選択肢が、国や自治体が用意する『補助金制度』。
とはいえ、補助金があれば初期費用を大幅に抑えられる一方で、「補助金には多くの種類があり、仕組みや条件も複雑で、どの情報を確認すれば良いかわからない…」という方も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では以下の内容をお伝えします。
- 【2025年最新】太陽光発電の補助金制度の動向
- 太陽光発電で利用できる補助金は国と自治体の2種類
- 国が実施する住宅向けの太陽光発電関連補助金
- 地方自治体が実施する太陽光発電の補助金を探す方法
- 補助金を活用するといくらお得？受給額のモデルケース
- 【5ステップ】補助金申請から受給完了までの基本的な流れ
- 補助金申請で後悔しないために押さえておきたい6つの注意点
- 太陽光発電の補助金に関するよくある質問
この記事を読めば、2025年最新の太陽光発電の補助金に関する一般的な情報から、申請の具体的な注意点までを網羅的に理解できます。
ご自身の状況に合った制度を見つけ、賢くソーラー発電の導入を検討するための一歩を踏み出しましょう。
目次
【2025年最新】太陽光発電の補助金制度の動向
2025年（令和7年）の太陽光発電に関する補助金は、2024年（令和6年）の傾向を引き継ぎ、国も自治体も積極的な取り組みを継続する可能性が高いと考えられます。
なぜなら、政府が掲げる「カーボンニュートラル実現」という大きな目標に向け、再生可能エネルギーの普及拡大は重要な課題だからです。
そのため、今後も太陽光発電の導入を促進する支援策が期待されています。
令和6年度から令和7年度にかけて、既存の制度が拡充されたり、新たな補助金が始まったりすることも考えられるため、あらかじめ補助金制度ついて理解を深めておきましょう。
住宅用は太陽光発電と関連設備のセット導入が主流
現在の住宅用太陽光発電の補助金は、太陽光パネル単体ではなく、蓄電池や高効率給湯器（エコキュート）といった関連設備とセットで導入するケースを対象とするのが主流です。
特に新築やリフォームの際には、これらの機器を同時に設置することで、家全体の省エネ効果を一体的に高めることが重視されています。
これは、発電した電気を効率的に使い、エネルギーの自給自足率を高めたいという需要が増えているためです。
そのため、補助金制度も太陽光発電と他の省エネ製品を組み合わせた導入を支援する形が一般的になっているのです。
事業用は既存の補助金が継続される見込み
事業用（産業用）の太陽光発電に関しては、既存の補助金制度が2025年以降も継続される見込みです。
対象は工場や倉庫、店舗の屋根、駐車場など多岐にわたります。
FIT制度の活用だけでなく、初期費用がかからないPPAモデルやリース契約を対象とした補助金、さらには低金利の融資制度など、事業者が導入しやすい多様な選択肢が用意されています。
これらの制度は、企業の電気代削減や脱炭素経営への貢献を後押しする重要な役割を担っています。
太陽光発電で利用できる補助金は国と自治体の2種類
太陽光発電を導入する際に活用できる補助金には、大きく分けて2つの種類があります。
一つは日本全体に関わる国の政策として、国が主導して実施する制度です。
もう一つは、都道府県や市区町村といった地方自治体が、それぞれの地域の実情に合わせて独自に行う制度です。
この二つの補助金は目的や規模、対象となる条件が異なるため、それぞれの特徴を理解し、自分の計画に合うものを探す必要があります。うまく組み合わせることで、より多くの支援を受けられる可能性も出てきます。
それぞれ順に見ていきましょう。
国が主体となって実施する補助金制度
国が主体となって実施する太陽光発電関連の補助金は、主に経済産業省や環境省が管轄しています。
これらの制度は、日本のエネルギー政策や温室効果ガス削減目標といった、国全体の大きな方針に基づいて設計されているのが特徴です。そのため、予算規模が大きく、全国どこに住んでいても申請の対象となり得ます。
当初の予算とは別に、経済対策などの一環として補正予算が組まれ、年度の途中から新しい事業が始まることも。
また、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置するソーラーシェアリングなど、農業分野を対象とした農林水産省の補助金も存在します。
太陽光発電の単体設置に使える補助金はない
結論から言うと、2025年現在、国が実施する補助金制度において、住宅用の太陽光発電設備を単独で設置する場合に利用できる補助金はありません。
国の補助事業は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や、蓄電池と組み合わせたエネルギーの自家消費促進など、より高い省エネ効果を目指す取り組みの一環として太陽光発電の導入を支援するケースがほとんどだからです。
そのため、太陽光発電単体の導入では補助の対象外となることが多いのが現状です。
他の省エネ設備とセットで導入するときに、その費用の一部として太陽光発電も補助対象に含まれる、という仕組みになっています。
地方自治体が独自に実施する補助金制度
国とは別に、都道府県や市区町村などの地方自治体も、地域独自の補助金や助成金制度を実施しています。
これらの補助金はそれぞれの地域が抱える、以下のような課題や目標、目的として設けられています。
- 再生可能エネルギーの導入促進
- 防災力の強化
- 地域産業の振興
そのため、補助金の額や対象となる条件、申請期間などは自治体ごとに大きく異なります。
国の制度とは異なる独自の支援内容となっている場合も多いため、お住まいの地域でどのような制度が利用できるかを確認することが重要です。
太陽光発電の単体設置でも使えることがある
地方自治体が実施する補助事業は、国の制度とは異なり、太陽光発電の単体設置でも補助の対象となるケースが多く見られます。
なぜなら、自治体が地域内の再生可能エネルギーの導入件数を増やすことを直接的な目的としているためです。国の補助金が利用できない場合でも、お住まいの都道府県や市町村の制度なら活用できる可能性があります。
補助金の有無や条件は自治体によって異なるため、まずは公式ホームページの該当ページを確認しましょう。
国の補助金との併用できる場合もあり、太陽光発電の導入コストを大きく削減できる可能性を秘めています。
国の補助金と自治体の補助金は併用できる
上記でも少し触れましたが、多くの場合、国の補助金と地方自治体の補助金は併用して受け取ることができます。
たとえば、国のZEH補助金を利用して新築住宅を建てるときに、さらに市区町村が独自に実施している太陽光発電設置の補助金も申請する、といった使い方ができます。
ただし、併用する際には注意が必要です。基本的には、同じ設備や工事に対して複数の補助金から二重に支援を受けることはできません。
それぞれの補助金の要綱で、併用に関するルールが定められているため、申請前に必ず確認しましょう。
条件を満たせば、複数の制度を活用して、よりお得に太陽光発電を導入できます。
国が実施する住宅向けの太陽光発電関連補助金
国が実施する住宅向けの補助金は、太陽光発電単体ではなく、エネルギー効率の高い家づくりや設備導入を総合的に支援するものが中心です。
家庭からの二酸化炭素排出量を削減し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としているからです。
太陽光発電と蓄電池、高効率給湯器などを組み合わせることで、環境に優しく、光熱費の低下にもつながる快適な暮らしを後押しします。また、災害時の停電に備えるという観点からも、これらの設備導入を促進する対策が取られているのです。
では、主な補助金について見ていきましょう。
ZEH（ゼッチ）住宅の建築・購入で受けられる補助金
ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、年間の一次エネルギー消費量がおおむねゼロ以下になる住宅のことです。
これを実現するためには、以下のような施策が必要になります。
- 建物の断熱性能を高める
- 高効率な設備を導入する
- 太陽光発電などでエネルギーを創り出す
国はZEHの普及を推進しているため、ZEH基準を満たす住宅を新築または購入する場合に補助金が交付されます。
なお、補助金額は、ZEHの性能レベル（ZEH、Nearly ZEH、ZEH+など）によって異なります。
これらの補助金は、太陽光発電システムの導入が実質的な要件となるため、間接的に太陽光発電の設置を支援する制度と言えるでしょう。
家庭用蓄電池の導入で受けられる補助金
家庭用蓄電池を導入する際に利用できる国の補助金も存在します。
この補助金は、太陽光発電でつくった電気を蓄電池に貯めて、夜間や天候の悪い日に使う「自家消費」を促すことを目的としています。
これにより、電力会社から買う電気の量を減らせるだけでなく、電力需給のバランス安定にも貢献します。また、災害による停電時にも蓄電池に貯めた電気が使えるため、非常時の備えとしても非常に有効です。
補助金の対象となるには、蓄電容量やエネルギー管理システム（HEMS）との連携など、定められた性能要件を満たす製品を導入する必要があります。
高効率給湯器（エコキュートなど）の設置で受けられる補助金
次のような高効率給湯器の設置も、国の補助金制度の対象となっています。
- エコキュート
- ハイブリッド給湯器
- エネファーム
この制度は、家庭のエネルギー消費の中で大きな割合を占める給湯分野の省エネ化を促進することを目的としています。
補助金を受けるためには、省エネ性能が高いと認められた対象機器を導入する必要があります。
たとえば、太陽光発電とオール電化、そしてエコキュートを組み合わせることで、家庭の光熱費を大幅に削減し、環境負荷の低減にもつながります。
リフォームなどで給湯器を交換するときに活用を検討したい制度です。
地方自治体が実施する太陽光発電の補助金を探す方法
お住まいの地方自治体が実施する補助金制度を探すには、いくつかの方法があります。
最も確実なのは、都道府県や市区町村の公式ホームページを確認することです。
「〇〇（自治体名） 太陽光発電補助金」といったキーワードで検索すると、関連するページが見つかりやすいです。また、再生可能エネルギー関連の補助金情報を一覧で紹介している専門サイトも参考になります。
これらのサイトを活用し、申請期間や条件などをチェックして、利用できる制度がないか探してみましょう。
都道府県が実施している補助金制度の例
都道府県レベルでも、太陽光発電の導入を支援するさまざまな補助金制度が実施されています。
たとえば、東京都では独自の助成事業として、太陽光発電システムや蓄電池の設置に対して手厚い補助を行っています。また、埼玉県や神奈川県、大阪府など多くの都道府県で、家庭向けや事業者向けの支援策が用意されています。
補助額や条件は、北海道から沖縄県まで各都道府県の方針によって大きく異なります。
たとえば、群馬県や栃木県、山梨県などでは、地域の特性を活かした独自の制度を展開しているように。
補助金を活用するにあたって、必ず事前にお住まいの都道府県の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
市区町村が実施している補助金制度の例
都道府県の制度に加えて、市区町村単位でも独自の補助金制度が設けられていることが多く、より身近な支援策となっています。
たとえば、さいたま市や川崎市、京都市、静岡市など多くの自治体で、太陽光発電システムの設置費用の一部を補助しています。東京都内でも、葛飾区や足立区のように区独自の助成金がある場合があります。
これらの制度は、都道府県の補助金と併用できるケースも少なくありません。ただし、予算規模が限られているため、受付開始後すぐに募集が終了することも。
お住まいの市区町村のホームページをこまめに確認し、早めに準備を進めることが大切です。
お住まいの自治体の補助金情報を効率的に調べる方法
お住まいの自治体の補助金情報を効率的に調べるには、太陽光発電の設置を依頼する施工業者に相談するのがおすすめです。
なぜかと言うと、実績豊富な専門業者であれば、国や自治体の最新の補助金情報に精通しており、どの制度が利用できるかを的確にアドバイスしてくれるからです。
また、複雑な申請手続きのサポートや代行を行っている会社も多く、書類作成の負担を軽減できるメリットもあるからです。
複数の業者から見積もりを取るときに、補助金の活用についても相談すれば、最もお得に導入できるプランを見つけやすくなります。
専門家の知識を活用し、漏れなく補助金を受け取れるようにしましょう。
補助金を活用するといくらお得？受給額のモデルケース
補助金を活用すると、太陽光発電の設置費用が具体的にいくらお得になるのかは、多くの方が気にする点です。
実際に受給できる金額は、導入する設備の種類や規模、利用する補助金制度によって大きく変わります。
たとえば、総額200万円の設置費用がかかる場合でも、国と自治体の補助金を組み合わせることで数十万円の補助が受けられ、初期コストを100万円台に抑えられるケースもあります。
ここでは、具体的なモデルケースを基に、受給額の計算例を紹介します。
もちろん諸条件によって金額は変動しますが、ぜひ参考にしてみてください。
ケース1｜東京都で太陽光発電と蓄電池を導入した場合
東京都では、太陽光発電と蓄電池の導入に対する手厚い助成制度があります。
たとえば、4.5kWhの太陽光発電システム（ソーラーパネル）と、6.5kWhの蓄電池を同時に設置するケースを考えてみましょう。
東京都の助成金では、太陽光発電の出力1kWhあたり10万円～12万円（上限あり）、蓄電池1kWhあたり12万円の補助が受けられる場合があります。
この条件で計算すると、太陽光発電で約45万円、蓄電池で約78万円、合計で120万円以上の助成金を受給できる可能性があります。
パワーコンディショナや架台の費用も含めて、初期費用の大きな助けとなるでしょう。
ケース2｜国のZEH補助金を利用して新築住宅を建てた場合
国のZEH補助金（令和7年度事業の例）を活用して新築住宅を建てる場合、住宅の省エネ性能に応じて定額の補助金が交付されます。
たとえば、「ZEH」基準の住宅であれば一戸あたり55万円、「ZEH+」という、より高性能な基準を満たすと90万円の補助金を支給しています。
この補助金は、太陽光発電システムの設置が前提となっているため、実質的に太陽光発電の導入費用を補助する役割を果たします。
年度によって補助額や条件は変動しますが、2022年度（令和4年度）から継続して、省エネ性能の高い住宅への支援は重点的に行われており、新築を検討する際には非常に大きなメリットとなります。
【5ステップ】補助金申請から受給完了までの基本的な流れ
補助金の申請から受給完了までの流れは、制度によって多少異なりますが、一般的には5つのステップで進みます。
- 【ステップ1】利用できる補助金制度の情報を集める
- 【ステップ2】施工業者に見積もりを依頼し、契約する
- 【ステップ3】必要書類を揃えて交付申請を行う
- 【ステップ4】工事完了後に実績報告書を提出する
- 【ステップ5】補助金額の確定通知を受け取って入金を確認する
通常、公募は4月頃から開始されることが多いですが、予算がなくなり次第受付が終了するため、早めの準備が重要です。
【ステップ1】利用できる補助金制度の情報を集める
最初のステップは、自分が利用できる補助金制度の情報を集めることです。
国や都道府県、市区町村の公式サイトを確認し、以下の情報を把握しましょう。
- それぞれの制度の目的
- 対象者
- 補助額
- 適用条件
- 申請期間
特に「公募要綱」や「手引き」といった資料には、詳細なルールが記載されているため、必ず目を通してください。
補助金によっては、居住年数や対象となる建物の築年数など、細かい条件が定められている場合があります。
この段階での目標は、複数の制度を比較検討し、自分の計画に最も適した補助金を見つけ出すことです。
【ステップ2】施工業者に見積もりを依頼し、契約する
利用したい補助金が決まったら、次はその補助金の対象となる設備を取り扱っている施工業者を探します。
複数の業者から見積もりを取り、費用やサービス内容を比較検討しましょう。このとき、補助金申請の実績が豊富な業者を選ぶと、後の手続きがスムーズに進みます。
見積もり内容に納得できたら、正式に工事請負契約を結びます。
多くの補助金では、申請時にこの契約書の写しが必要となります。契約内容が補助金の要件を満たしているか、業者と一緒によく確認することが大切です。
【ステップ3】必要書類を揃えて交付申請を行う
施工業者との契約後、補助金の交付申請手続きに進みます。
補助金の申請には、申請書本体のほかに、下記のようにさまざまな書類の提出が必要になります。
- 工事請負契約書の写し
- 設置する機器の仕様がわかる書類
- 建物の図面
- 住民票
必要な書類は補助金の公募要綱にリストアップされているので、漏れがないように準備しましょう。書類に不備があると、審査が遅れたり、再提出を求められたりする原因になるため要注意です。
業者に補助金の申請代行を依頼する場合でも、自分で用意しなければならない書類はあるため、早めに準備を始めましょう。
【ステップ4】工事完了後に実績報告書を提出する
交付申請が受理され、「交付決定通知」を受け取ったら、いよいよ太陽光発電システムの設置工事を開始します。
工事が完了したら、定められた期間内に「実績報告書」を提出しなければなりません。
この報告書には、工事完了後の写真や、支払った費用の領収書の写しなどを添付するのが一般的です。提出された実績報告書に基づき、申請内容どおりに工事が行われたかどうかが審査されます。
報告を怠ると、せっかく交付決定を受けても補助金を受け取れなくなるため、忘れずに行いましょう。
【ステップ5】補助金額の確定通知を受け取って入金を確認する
実績報告書が受理され、内容に問題がないと判断されると、「補助金額の確定通知書」が送付されます。
この通知書に記載された金額が、最終的に受け取れる補助金の額となります。
その後、指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。振り込みまでには、確定通知を受け取ってから1ヶ月〜2ヶ月程度かかるのが一般的ですが、制度によってはさらに時間がかかる場合もあります。
入金が確認できたら、一連の補助金手続きはすべて完了です。
補助金申請で後悔しないために押さえておきたい6つの注意点
太陽光発電の補助金を活用するためには、あらかじめ次の7つの注意点を押さえておきましょう。
- 太陽光発電と蓄電池をセットで設置する
- 申請期間や予算の上限は必ず事前に確認する
- 工事の契約や着工より前に申請が必要なケースが多い
- 補助金の対象となる設備や条件は制度ごとに異なる
- 補助金申請の実績が豊富な施工業者を選ぶ
- 申請書類は不備がないよう余裕を持って準備する
申請期間や予算を事前に確認することはもちろん、設備の条件や申請のタイミングなど、見落としがちなポイントも存在します。
これらの注意点をあらかじめ理解しておくことで、申請が通らなかったり、後から返還を求められたりするトラブルを防ぎ、スムーズに補助金を受け取ることにつながります。
耐用年数や将来的な撤去のことも含めて、計画的に進めましょう。
①太陽光発電と蓄電池をセットで設置する
2025年現在、国の制度では個人住宅向けの太陽光発電単体での補助金はありませんが、蓄電池とセットで導入することで補助金の対象となるケースが多くなります。
また、自治体の制度でも、セット導入を優遇する場合があります。
そのため補助金を活用したいのであれば、太陽光発電と蓄電池を同時に設置することを検討するのが得策です。
また、両方を一度の工事で済ませれば、別々に設置するよりもパワーコンディショナーの費用などが抑えられ、総額で20万円以上のコスト削減につながる可能性も。
補助金と工事費用の両面から、セット導入はメリットが大きいことを覚えておきましょう。
②申請期間や予算の上限は必ず事前に確認する
補助金制度には、申請を受け付ける期間と、交付できる予算の上限額が定められています。
残念ながら、申請期間を1日でも過ぎてしまうと受け付けてもらえません。
また、期間内であっても申請額が予算の上限に達した時点でその年度の募集は締め切られてしまいます。人気の補助金は受付開始からわずかな期間で予算がなくなることも珍しくありません。
たとえば、太陽光発電の導入に力を入れている自治体や、住民の環境意識が高い地域では、補助金の需要が非常に高く、公募開始後すぐに予算が上限に達してしまうことがあります。
検討を始めた段階で必ず公式ホームページなどから公募期間と予算額を確認し、スケジュールを立てて行動することが重要です。
③工事の契約や着工より前に申請が必要なケースが多い
多くの補助金制度では、「交付決定前に契約・着工した工事は補助対象外」というルールを設けています。
つまり、補助金がもらえることが正式に決まる前に、施工業者と契約を結んだり、工事を始めたりしてしまうと、補助金を受け取れなくなってしまいます。
そのため、必ず「補助金の申請」を行い、「交付決定通知」を受け取ってから、業者と本契約を結び、工事を開始するという順番を守る必要があります。
この流れを間違えると、補助金が活用できなくなるため、最も注意すべき点の一つです。
④補助金の対象となる設備や条件は制度ごとに異なる
補助金を受け取るためには、導入する太陽光発電設備が、その制度の定める要件を満たしている必要があります。
たとえば、太陽光パネルの変換効率や、パワーコンディショナの性能について、一定の基準が設けられているなどです。
また、設置するシステムの規模（発電量）に上限や下限が定められているケースも少なくありません。
補助金の対象となる製品は、公式サイトなどでリストが公開されている場合が多いため、自分の設置したい発電設備が補助金の対象になるかどうか、契約前に必ず確認しましょう。
⑤補助金申請の実績が豊富な施工業者を選ぶ
補助金の申請手続きは、必要書類が多く、内容も複雑なため、個人で行うのは大変な作業です。
そこで重要になるのが、施工業者選びです。
補助金申請の実績が豊富な業者であれば、最新の制度情報にくわしく、書類作成のポイントも熟知しているからです。
申請手続きの代行やサポートを依頼できる業者を選ぶことで、書類の不備による手戻りを防ぎ、スムーズに申請を進められます。
業者選びの際には、販売価格だけでなく、補助金申請のサポート体制が整っているかも確認すると良いでしょう。
⑥申請書類は不備がないよう余裕を持って準備する
補助金の申請では、以下のように数多くの書類を提出する必要があります。
- 申請書
- 契約書の写し
- 製品の仕様書
- 図面
- 住民票
もし提出した書類に記入漏れや間違いなどの不備があると、修正のために書類が返却され、再提出が必要になるため注意が必要です。
なぜなら、その間に申請期間が終了してしまったり、予算が上限に達してしまったりするリスクがあるからです。
このような事態を避けるためにも、提出前には何度も見直しを行い、時間に余裕を持って準備を進めるようにしましょう。
太陽光発電の補助金に関するよくある質問
太陽光発電の補助金制度は仕組みが複雑で、申請を検討する中でさまざまな疑問が浮かぶものです。
ここでは、補助金の振込時期や税金の取り扱い、最新情報の確認方法など、多くの人が疑問に思う点について、Q&A形式でわかりやすく解説します。
申請前の不安を解消し、安心して手続きを進めるための参考にしてください。
補助金は申請してからどのくらいの期間で振り込まれる？
結論、補助金が振り込まれるまでの期間は、制度によって大きく異なります。
一般的には、工事完了後に実績報告書を提出し、その内容が審査され、補助金額が確定してから1～2ヶ月後に入金されるケースが多いです。
ただし、申請件数が多い人気の補助金や、年度末の繁忙期などは、審査に時間がかかり、振り込みまで半年以上を要する場合も。
申請を検討している補助金の公式サイトや手引きで、手続き完了から振り込みまでの標準的な期間を確認しておくと、資金計画が立てやすくなります。
補助金を受け取った場合、確定申告は必要？
太陽光発電システムや蓄電池の導入で国や自治体から補助金を受け取った場合、その税務上の取り扱いは「個人か」「事業主・法人か」で大きく異なります。
以下、それぞれ詳細にまとめましたので、参考にしてみてください。
【個人の場合】
一般の住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する目的で受け取る補助金は、多くが「固定資産の取得に充てる国庫補助金等」に該当し、所得として課税しない（総収入金額に算入しない）扱いになるケースが多いと考えられます。この場合、確定申告は不要です。ただし、制度によっては課税対象となる補助金もあり、その場合は 一時所得として取り扱われ、年間50万円までの特別控除が利用できます。補助金の種類により扱いが異なるため、交付要綱や通知書の記載を確認することが重要です。
【事業主・法人の場合】
太陽光発電を事業用設備として導入する場合、受け取った補助金は原則として 課税対象の収入（事業所得・益金） となります。補助金を受けた場合は、取得した設備の取得価額から補助金額を差し引いて資産計上し、減価償却を行うのが基本です。確定申告（法人税申告）では、補助金の受取額や圧縮記帳の適用の有無などを正しく処理する必要があります。
とはいえ、最終的な判断は補助金制度の内容や交付通知の記載により異なるため、迷った場合は税務署や税理士へ相談することをおすすめします。
太陽光発電を売却するときに受け取った補助金はどうなる？
補助金を受けて設置した太陽光発電設備を、法定耐用年数（一般的に17年）が経過する前に売却する場合、補助金の一部または全部を返還しなければならないことがあります。
なお、補助金の返還額は、経過した年数に応じて計算されるのが一般的です。
売却するときは補助金の交付を受けた国や自治体に対し、「財産処分承認申請書」などの書類を提出して承認を得る必要があります。
この手続きは複雑なため、施工業者や売却を仲介する専門業者に対応を相談するのが賢明です。
自治体の補助金については独自の規定があるため、必ず担当窓口へ確認しておきましょう。
最新の補助金情報はどこで確認するのがおすすめ？
最新かつ最も正確な補助金情報を得るには、公的機関のウェブサイトを直接確認するのが一番です。
国の補助金であれば、経済産業省や環境省、あるいは「一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）」など事業の執行団体の公式サイトをチェックしましょう。
地方自治体の補助金については、お住まいの都道府県や市区町村の公式サイトで「太陽光発電 補助金」などと検索するのが確実です。
また、信頼できる施工業者に相談すれば、現在利用可能な補助金について最新の情報を提供してくれるでしょう。
賃貸物件や集合住宅でも補助金は利用できる？
補助金の多くは、申請者が建物の所有者であることを条件としているため、賃貸物件の入居者が個人で申請することは基本的にできません。
しかし、マンションなどの集合住宅の場合、管理組合が主体となって屋上などに共用の太陽光発電を設置する際に、補助金の対象となる制度があります。
また、アパートのオーナーが自己の所有物件に設備を導入する場合には、事業者向けの補助金が利用できる可能性があります。
いずれの場合も、建物の所有形態に合わせて利用できる制度を探すことになります。
中古の太陽光発電設備は補助金の対象になるの？
中古の太陽光発電設備は、ほぼすべての補助金制度で対象外となります。
補助金制度の主な目的は、最新の省エネルギー性能を持つ新しい製品の普及を促進し、社会全体の環境負荷を低減することにあるからです。
そのため、補助の対象となるのは原則として未使用の新品であることが条件となっています。
中古の設備は初期費用を抑えられるメリットがありますが、補助金は活用できないという前提で導入を検討する必要があります。
まとめ
今回は、2025年における太陽光発電の補助金制度について、種類や申請の流れ、注意点を解説しました。
太陽光発電の補助金には、大きく分けて「国」が実施するものと「地方自治体」が独自に行うものの2種類があります。
国の補助金は、ZEH住宅のように太陽光発電と蓄電池や高効率給湯器などをセットで導入するケースが主流で、単体での太陽光発電設備の導入は対象外となることがほとんどです。
一方、地方自治体の補助金は、太陽光発電の単体設置でも利用できる場合があり、国の制度と併用できるケースも多いのが特徴です。
補助金を活用する際には、以下の6つのポイントに気をつけましょう。
- 太陽光発電と蓄電池をセットで設置する
- 申請期間や予算の上限は必ず事前に確認する
- 工事の契約や着工より前に申請が必要なケースが多い
- 補助金の対象となる設備や条件は制度ごとに異なる
- 補助金申請の実績が豊富な施工業者を選ぶ
- 申請書類は不備がないよう余裕を持って準備する
太陽光発電の導入にはまとまった費用がかかりますが、補助金制度を賢く活用することで、初期投資の負担を大幅に軽減できます。
再生可能エネルギーの導入は、家計の節約だけでなく、環境貢献にもつながる選択です。
まずは、お住まいの地域で利用できる補助金にはどのようなものがあるかを確認し、複数の施工業者から見積もりを取って相談することから始めてみてはいかがでしょうか。
