【2026年度】東京都の蓄電池・太陽光発電の補助金まとめ｜金額・条件・申請の流れと市の上乗せ

2026年10月30日

東京都で太陽光発電や蓄電池を設置するなら、まず確認したいのが東京都（クール・ネット東京）の補助金です。2026年度も、太陽光は1kWあたり最大15万円、蓄電池は1kWhあたり10万円と、全国でもトップクラスの金額が用意されています。

一方で、契約前の事前申込が必要だったり、2026年10月から蓄電池の対象機器が変わったりと、知らないと損をするルールもあります。この記事では、東京都の補助金の金額・条件・申請の流れと、市の補助金との組み合わせ方を、東京都内で施工を行うエコナビ本舗がわかりやすく解説します。

最終確認日：2026年10月30日
補助金は予算や制度改正で内容が変わることがあります。申請前に、必ず各公式ページで最新情報をご確認ください。

【結論】東京都の補助金で押さえたい3つのポイント

金額が大きい：既存住宅の太陽光は1kWあたり12万〜15万円、蓄電池は1kWhあたり10万円（上限120万円）
契約前の事前申込が必須：先に契約してしまうと、原則として補助を受けられません
市の補助金と併用できる場合がある：八王子市・多摩市・昭島市などは、市独自の補助を上乗せできます

東京都の太陽光発電・蓄電池の補助金一覧（2026年度）

東京都の補助金は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」として実施されています（予算額は事業全体で約1,012億円）。主な補助額は次のとおりです。

対象	補助額（2026年度）
太陽光発電（既存住宅）	3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円） 3.75kW超：12万円/kW
太陽光発電（新築住宅）	3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円） 3.6kW超：10万円/kW
陸屋根の上乗せ（既存の戸建）	架台：10万円/kW、防水工事：18万円/kW
蓄電池（新規設置）	10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円）
蓄電池（増設）	6万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限72万円）
V2H	費用の2分の1（上限50万円）太陽光・電気自動車・V2Hがそろう場合は上限100万円

※どの補助も、補助対象経費（税抜）が上限です。キャッシュバックやポイント還元を受ける場合は、その分を経費から差し引く必要があります。

太陽光発電の補助金

補助額と計算例

既存住宅の場合、3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると1kWあたり12万円です。kW数は、パネルの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナーの定格出力の合計のうち、小さい方で計算します。

既存住宅に3.5kWを設置：3.5kW × 15万円＝ 52.5万円 → 上限の45万円
既存住宅に5kWを設置：5kW × 12万円＝ 60万円

屋根が陸屋根（平らな屋根）の既存戸建てなら、架台の費用（1kWあたり10万円）と防水工事の費用（1kWあたり18万円）も上乗せの対象になります。

主な条件

都内の住宅（またはその敷地内）に新しく設置する、未使用の太陽光発電システムであること
発電した電気を住宅の居住部分で使うこと
既存のシステムに増設するものではないこと
発電出力が50kW未満であること
東京都の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」に沿って設置し、騒音・振動の基準を守ること

公式ページ：クール・ネット東京家庭における太陽光発電導入促進事業

蓄電池の補助金

補助額と計算例

蓄電池は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。デマンドレスポンス（DR）実証に参加しない場合の上限は120万円で、参加する場合は1台あたり10万円（機器を設置する場合は15万円）が加算されます。

9.8kWhの蓄電池を設置：9.8kWh × 10万円＝ 98万円（税抜の経費が上限）
既にある蓄電池に4kWhを増設：4kWh × 6万円＝ 24万円

蓄電池の補助額は、機器代と工事費（税抜）の合計が上限です。容量が大きいほど補助額は増えますが、ご家庭の電気の使い方に合わない容量を選ぶと、かえって割高になることもあります。容量の選び方は「蓄電池の容量の選び方」で解説しています。

2026年10月1日以降の事前申込は対象機器に注意

2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、国の「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」で、SIIの2026年度の登録済製品一覧に載っている機器だけが対象になります（2026年4月1日〜6月30日に契約した場合などを除く）。見積もりを取るときは、提案された蓄電池が対象機器かどうかを必ず確認しましょう。

公式ページ：クール・ネット東京家庭における蓄電池導入促進事業

V2Hの補助金

V2H（電気自動車の電気を家で使う機器）は、費用の2分の1（上限50万円）です。太陽光発電・電気自動車・V2Hの3つがそろう場合は、上限が100万円になります。

公式ページ：クール・ネット東京 V2H

申請の流れと注意点

申請の流れ

見積もりを取り、設置する機器と容量を決める
契約の前に、クール・ネット東京へ電子申請で「事前申込」をする
契約・工事を行う
工事が終わったら「交付申請兼実績報告」を提出する
審査を経て、補助金が振り込まれる

注意したいポイント

契約前の事前申込が必要です（2026年4月1日〜6月30日に契約したものは例外）
事前申込は、電灯契約ごとに必要です。連名での申請はできません
2026年度に事前申込をした申請から、実績報告のときに「金融機関が発行する証明書など」の提出が必要になりました
支払いは振込などに限られ、現金払いは対象外です
東京都や公社の、ほかの同じ種類の助成金とは重ねて受けられません
手続きを業者に任せる場合でも、事前申込の受付番号は必ず控えておきましょう

市の補助金と組み合わせる（多摩地域の主な市）

東京都の補助金に加えて、市の補助金を上乗せできる場合があります。エコナビ本舗の対応エリアのうち、多摩地域の主な市の状況をまとめました（2026年10月時点）。詳しくは各市のページをご覧ください。

市	市独自の補助（住宅用）	詳しく
八王子市	太陽光1万円/kW（上限10万円）、蓄電池3万円。現在は補欠枠のみ受付	八王子市の補助金
多摩市	太陽光3万円/kW（上限15万円）、蓄電池は費用の4分の1（上限6万円）など2制度	多摩市の補助金
昭島市	太陽光1.5万円/kW（上限6万円）、蓄電池5万円。申請は2026年12月1日〜2027年1月29日	昭島市の補助金
青梅市	太陽光1.5万円/kW（上限6万円）など。2026年度は受付終了	青梅市の補助金
町田市	市独自の補助制度なし（国・都の制度を案内）	町田市の補助金
日野市	市独自の補助制度の掲載なし	日野市の補助金
立川市	市独自の補助制度の案内なし（都の共同購入を案内）	立川市の補助金
福生市	市独自の補助制度なし	福生市の補助金
あきる野市	市独自の補助制度なし	あきる野市の補助金